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健康保険制度とその仕組みについて


日本では国民皆保険制度が達成されているため、制度上の不備がない限りははすべての人が健康保険証を持つことになります。健康保険制度は国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度の3つに分類されています。

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国民健康保険は、自営業者、無職者などを対象とした保険です。ほかの健康保険に加入する資格がない人を対象としており、国民皆保険制度を根幹から支える制度です。運営は市町村が行っています。

 

 

被用者保険は勤務先によってさらに協会けんぽ、健康保険組合、共済組合の3つに分けることができます。

 

 

協会けんぽは自ら健康保険組合を設立するのが難しい中小企業が加入するものです。各都道府県に支部が置かれています。健康保険組合は常時700人以上の従業員がいる企業が設置することができる健康保険組合です。共済組合は国家公務員や地方公務員、私立学校の職員などを対象とした保険です。

 

 

後期高齢者医療制度は75歳以上を対象にした保険制度です。

 

 

国民健康保険と被用者保険の違い

国民健康保険と被用者保険には、以下のような違いがあります。

 

 

保険料について

国民健康保険は、前年の所得をもとに金額が計算されます。所得割、資産割、均等割、人数割といった項目を組み合わせて保険料を算出します。どのように組み合わせるかは市町村によって異なるため、同じ所得でも地域によって保険料は異なります。一般的には若い人が多い地域ほど保険料は安くなります。

 

 

健康保険料は社会保険事務所に届けられている給料の額から決まります。保険料は会社と従業員が折半します。

 

 

給付内容について

被用者保険には傷病手当金や出産手当金があります。傷病手当金とは、病気の治療のために仕事を休んだ場合に支給される手当金であり、支払額は給料の6割、支給日は最大で1年半です。出産手当金は出産のために仕事を休んだ場合い支給される手当金であり、支払額は給料の6割、支給日は予定日の6週間前から8週間後です。

 

 

退職した場合の扱い

会社員をやめて無職になった場合、被用者保険の資格は退職日の翌日で喪失となります。退職した場合は保険証を返却する必要があります。また、退職日の翌日からは(手続きを行って居なくても)国民健康保険に加入していることになります。

 

 

なお、退職者でも希望する場合は被用者保険に2年間入り続けることができます。これを任意継続といいます。任意継続では会社負担がなくなり全額自己負担となりますが、扶養家族に保険証を渡すことができます。


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2016年2月6日 コメントは受け付けていません。 未分類