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日本の医療費推移と現状の問題点。75歳以上の自己負担の割合は


全世界に類を見ないスピードで増えつつある日本の医療費
現状の問題点と医療費を減らすための取組について説明していきます。

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現在、日本での医療費の自己負担の割合は以下のようになっています。
義務教育就学前:2割
義務教育就学後~69歳:3割
70歳~74歳:2割(現役並みの所得がある場合は3割)
75歳以上:1割(所得によっては3割)

 

 

ただし、義務教育就学前後の子供は、自治体によってはさらに自己負担が少なくなる、もしくは無料になることがあります。たとえば、千代田区では18歳までの子供の医療費は無料になっています。

 

 

医療費の一部しか負担しなくても良いという国民皆保険制度は素晴らしい制度ですが、
近年は少子高齢化の急速な進行により、その制度にほころびが出始めています。

 

 

現在の日本の医療費は約38兆円、一人頭に治した場合は約30万です。
GDPに対する比率は約9%で、他の国と比べると低いのですが、
近年はこの額が急速に伸びつつあり、財政を圧迫しています。
1990年の医療費は約20兆円だったので、わずか20数年で倍増していることになります。

 

 

特に問題となっているのが高齢者の医療費の増加です。
75歳以上の高齢者の医療費は、全医療費の約3分の1に相当する12兆円です。
医療費が多いにもかかわらず、自己負担額が少ないため、
世代間で不公平が起こっているという指摘があります。

 

 

医療費負担削減の取り組み

この状況はまずいということで、政府も民間も医療費削減のために様々な取り組みを行っています。代表的な取り組みは以下の通りです。

 

 

①ジェネリック医薬品の普及拡大
ジェネリック医薬品とは、厚生労働省が先発医薬品と同等の効果があると認めた後発医薬品です。

 

 

先発医薬品とは新しく開発された医薬品で、後発医薬品は先発医薬品の特許切れ後に開発された、有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一の医薬品です。

 

 

特許が切れているものを利用するため開発費が少なくて済み、
薬価が安価になります。有効成分は同じなので、基本的に効能も同じです。
現在の日本のジェネリック医薬品のシェアは約4割程度です。

 

 

②予防医療の促進
医療費を減らすには、病気にならなければいいわけです。
予防医療とは病気になってから治すのではなく、
病気を未然に防ぐことにより、医療費を減らして患者のQOLを維持向上させるという考え方です。

 

 

理屈自体は明確かつ簡単なのですが、実際に実行するとなると「別に悪いところがあるわけでもないのに病院に行くのは・・・」と尻込みしてしまう方が多いようです。

 

 

しかし、予防医療を促進することは将来の自分のQOLを向上させますので、
できる限り余裕を見つけて病院にかかるべきであると私は思います。
今の小さな時間と金銭の投資で、将来の健康と時間が買えるなら安いものです。

 

 

③入院短縮
入院期間が減れば当然医療費は減ります。
しかし、実際には高度な医療を受ける人が増えているため、
入院期間は減っているにもかかわらず、医療費負担は増えています。

 

 

おまけ:国民医療費を10兆円減らす「悪魔の方法」
最後に、面白い記事をネットで見つけましたので紹介しておきます。
国民医療費を10兆円削減する方法

 

 

この方の主張は、ごく一部の患者(その多くが難病や先天性疾患)への治療を辞めれば、国民医療費が10兆円減るというもの(10兆円減るということを伝えているだけであって、この方がそうすべきだと言っているわけではありません)。

 

 

毎年10兆円のために一部の患者を見捨てるこの方法をこの方は「悪魔の方法」と呼んでいます。命の選択といわれればそのままですが、もともとすべての人を医療で救うなど無理な話です。重病患者を延命させるためだけに、多くの一般患者に負担を強いる現状は、本当に正しいのでしょうか?

 

 

多数の人の生活と国民皆保険維持のために、少数の人を「切る」日は、いつかやってくるのかっもしれません。

 

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