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医療費控除の対象一覧は。医薬品や歯科は。確定申告とさかのぼり計算


自営業の方は自分で確定申告をしているので医療費控除というものについてもある程度ご存知かと思いますが、サラリーマンや公務員の方は医療費控除については「名前は聞いたことがあるけれど、内容はよくわからない」という方も多いと思います。

 

 

医療費控除は多額の医療費を支払った場合に、所得控除を受けることが出来る(それにより所得税や住民税が安くなる)制度のことです。

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医療費控除の対象となる医療費の一例を示します。

 

 

  1. 自分のために支払った医療費
  2. 自分と生計を位置にしている子供や妻や夫や親の医療費
  3. 病気の治療のために買った市販薬の購入費用
  4. 病院に行くために使った交通費
  5. 出産のときに使ったタクシー代
  6. 入院中の食事代
  7. 短期入所療養介護

 

一方、医療費控除の対象とならない医療費の一例を示します。

 

 

  1. 手術の際、医師に支払った謝礼金
  2. 病気の予防のために買った市販薬の購入費用
  3. 病院に行くために使った車のガソリン代
  4. 特定施設入居者生活介護

 

 

 

さて、医療費控除の対象が分かったところで、
次に医療費控除額の計算をしたいと思います。

 

 

①その年にかかった医療費の自己負担額をAとする。
②10万円と総所得額の5%のうち、少ない方をBとする。
A-Bが医療費控除額となる。(最高限度額は200万円)

 

 

具体的にシミュレーションしてみましょう。
仮に医療費の自己負担額が50万円、総所得が400万円だった場合、
①の自己負担額に相当するAはそのまま50万円です。
一方、②は10万円と総所得額の5%(20万円)では10万円の方が少ないので、Bは10万円です。

 

よって医療費控除額は50万円-10万円=40万円です。

 

 

さて、仮に控除額が40万円で総所得が400万円だった場合、
所得税率は20%となりますので、40万円の20%に相当する8万円が返ってきます。

 

 

なお、医療費控除を受ける際には以下のようなことに気をつけましょう。

 

 

①領収書は保存しておく
領収書は確定申告の際に必要になりますので、必ず保管しておきましょう。

 

 

②交通費はメモしておく
交通費は基本的に領収書が出ないので、きちんとメモをしておきましょう。

 

 

③医療費控除は5年前までさかのぼれる
たとえば、平成24年に医療費控除が受けられていたと平成27年に気が付いたときは、
還付を受けることが可能です。

 

 

健康に暮らしていれば医療費の自己負担額の合計が10万円を超えることはまずないかと思いますが、大きな病気で入院したり、あるいは出産したりした場合には入院費用が簡単に10万円を超えますので、そういった年には必ず医療費控除を受けるようにしましょう。

 

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