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確定申告で所得税・住民税が安くなる医療費控除の対象とは?


年間で支払った医療費が一定の金額を超えた場合、その超過分を所得から控除する仕組みを医療費控除と言います。医療費控除をする場合は確定申告をする必要がありますが、所得が減ればそれだけ所得税と住民税を減らすことができます。

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計算方法

医療費控除は、自身及び家族が支払った医療費の実質負担額が年間で10万円(所得が200万円以下の場合は所得の5%)を超えた場合は、その超えた金額を最大200万円まで所得から差し引く制度です。例えば所得が800万円、医療費が50万円の場合、800万円から50万円-10万円=40万円を差し引いた760万円が税金を計算する上での所得となります。

 

ただし、保険金お支払を受けている場合、その金額をさらに差し引く必要があります。例えば上記の例で保険金が20万円おりている場合、800万円から50万円-10万円-20万円=20万円を差し引いた780万円が所得となります。

 

医療費控除の対象

医療費控除の対象は多岐にわたります。例えば診療費・治療費はもちろん、診察台、差額ベット代、医療器具の購入費用、入院時の食事代、通院や入院のための交通費、妊娠中の定期健診や出産費用、助産師の介助量、医師の処方箋に基づいた薬局での医薬品代などです。ただし、美容目的、予防・健康増進目的の医療費、たとえば美容整形代や人間ドック代金、予防注射費用などは対象に入りません。

 

このあたりのルールは非常に複雑なので、とりあえず医療費控除の対象になるかならないかわからない場合は国税庁や税務署に問い合わせたほうがいいでしょう。

 

また、医療費控除を受けるためには、医療費を支出した子を証明できる領収書、もしくは支払明細が必要になります。また、サラリーマンの場合は源泉徴収票も必要です。

 

医療費控除のコツ

医療費控除をすると、所得税と住民税の両方が安くなります。そのため、家族が複数いる場合、基本的には所得税率が高い人、つまり最も所得が高い人が申告するのがベストです。また、住宅ローン控除で所得税がなくても住民税は減るので申請することをおすすめします。

 

また、医療費はなるべく分割ではなく一括で支払うようにしましょう。例えば40万円の医療費を1年で納めれば30万円分控除されますが、20万円ずつにわけてしまうと1年目に10万円、2年目に10万円、計20万円分しか控除されなくなってしまうからです。もちろん、手持ちの資金に余裕が無い場合は別ですが。

 

医療費控除は義務ではないのでしなくてもいい

医療費控除は義務ではないため、税金があまり減らず、それよりも領収書を集めて確定申告する手間のほうが大きいと感じたらしなくても構いません。ですが医療費控除の対象は意外と広いため、無視するのはもったいない話です。制度をうまく活用して、税金を減らして下さい。


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2016年12月3日 コメントは受け付けていません。 医療とお金