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健康保険の任意継続なら2年間社会保険に入れます


会社員が会社を退職した場合は通常、それにともなって社会保険の加入資格を失うことになるため、代わりに国民健康保険に加入することになります。しかし、退職した場合でも一定の条件を満たしていれば、2年間を限度に社会保険に加入し続けることが可能です。この制度を「任意継続」といいます。

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任意継続の条件と手続方法

任意継続するためには、「社会保険の資格を喪失する前に2ヶ月以上継続して被保険者になっていた」「資格を喪失してから20日以内である」という2つの条件を満たす必要があります。20日を過ぎてしまった場合、任意継続の手続きはできなくなってしまうので気をつけましょう。

手続きは健康保険組合で行います。事務所で直接行うこともできますし、郵送でもOKです。

保険料

任意継続の保険料は、退職したときの社会保険の標準月額報酬を元に計算されます。標準月額報酬とは一定の範囲の給与所得者を一つにまとめて統一された月額に割り振るというもので、月収とだいたい同じ額になると思っていただいて問題ありません。

ただし、退職後は前は会社が折半していてくれた部分も自分で払わなければならないため、自身の持ち出し額は2倍になります。

なお、任意継続の場合、標準報酬月額の上限は28万円となっていますので、退職前の年収がどんなに高くても保険料は一定以上の額になることはありません。

問題は任意継続と国民健康保険、どちらが保険料が安いのかということですが、これはケースバイケースです。国民健康保険の保険料は自治体によって異なるからです。ただし、全体的な傾向としては任意継続のほうが安くあがるケースが多いようです。

国民健康保険料の最高限度額は任意継続よりも高く設定されていることが多いので、退職前の収入が多かった方は任意継続がお得になる可能性が高いです。

また、任意継続をすると社会保険に引き続き入れるため、扶養家族にも保険証が発行されます。扶養家族が多くても保険料が追加されることはないので、扶養家族がいる場合も任意継続のほうがお得です。

ただし、任意継続は退職後1年目と退職後2年目で保険料が変わりません。一方、国民健康保険は前年の年収を元に保険料が計算されるので、退職後1年目よりも退職後2年目のほうが保険料は安くなります。そのため、退職後に年収が大きく減る場合(引退して年金以外の収入が無くなる場合など)は国民健康保険のほうがお得になることもありえます。

任意継続は原則として一度してしまうと、2年間は再就職や死亡以外の理由では辞められないので注意が必要です。


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2016年12月10日 コメントは受け付けていません。 医療とお金