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日本の救急医療体制とは?


日本の救急医療の整備は、1964年に厚生労働省(当時の厚生省)が、救急病院などを定める省令によって救急病院、診療所が告示されることから始まりました。
日本では特に戦後、自動車が普及したため交通事故でけがを負う患者が増加しました。
これに対応するために各地で救急科、救命救急センターが多数設置されました。

 

 

現在の日本の救急医療体制は各都道府県の医療計画に基づいています。
また、二次医療圏まで対応することとしています。
医療圏とは都道府県が設定する地域的な単位のことです。
一次医療圏はいわゆる町医者などの身近な医療を提供する医療圏のことです。
医療行政においては市町村単位を一次医療圏と呼びます。

 

 

二次医療圏は一般的な入院治療の需要に対応するための区域のことです。
通常は都道府県を5~10程度の区域に分類します。
たとえば、香川県の場合は大川(さぬき市、南かがわ市)、小豆(小豆島町、土庄町)、高松(高松市、三木町、直島町)、中讃(丸亀市、坂出市、善通寺市、綾川町、多度津町、まんのう町、宇多津町、琴平町)、三豊(三豊市、観音寺市)の5つの二次医療圏が設定されています。

 

 

三次医療圏は一次医療圏および二次医療圏では対応が難しい特殊な医療需要に対応するために設けられる区域です。一般的には都道府県全域が一つの医療圏となりますが、面積が広大な北海道などでは三次医療圏も複数設定されています。

 

 

三次医療圏まで設定することによって多くの人命が助かりましたが、
その一方で日本ではCPAOA(到着時心肺停止)の社会復帰率の低さから、救命救急士が制度化されることになりました。

 

 

これにより救命救急士は医師の指導の下で電気的除細動や輸液ルート確保などが出来るようになりました。また、一部の救命救急士には気管挿管や薬剤投与が認められるなど、その権限と責任は拡大しています。

 

 

一方で最近は救急車をタクシー代わりに利用する患者が増えるなど、モラルの低下も問題となっています。総務省消防庁は救急車利用の適正化を訴えています。

 

 

さて救急車の呼び方ですが、まずは局番なしで119をダイヤルします。

 

 

固定電話の場合は問題ありませんが、携帯電話の場合は管轄しているところと違う消防署につながることがあります。その場合は自分の現在地をはっきりと伝えましょう。
また、公衆電話の場合は赤い緊急通報ボタンを押してからダイヤルしましょう。この際に10円硬貨やテレホンカードを挿入する必要はありません。

 

 

電話を受けた消防署の職員が「救急ですか、火事ですか」と聞いてくるので、はっきりと「救急です」と回答し、その後場所を伝えます。

 

 

自宅などの場合は所番地がわかるのでいいですが、外出先の道路上など住所がよくわからない場合には近くにある交差点の名前、目標となる建物などを伝えます。
けがの様子なども併せて伝えると、救命率が上がります。


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