スポンサードリンク

出産一時金の手続きと社会保険の加入期間は。会社員と公務員の場合


妊娠したからと言って喜んでばかりもいられません。
妊娠と出産には保険が効かないため、家計に負担がかかります。
そんなとき家計の支えになる制度が「出産一時金」です。

スポンサードリンク

出産一時金を受け取るには以下の要件を満たす必要があります。

 
1.健康保険(国保や社会保険、共済組合)に加入している。
2.妊娠4か月以上で出産した(流産、死産含む)。

 

 

以上の条件を満たす場合は、子供一人に対して42万円が支給されます。
双子の場合は84万円、三つ子の場合は126万円です。
ただし、産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は39万円です。

 

 

健康保険や国民健康保険の制度によっては、
「付加給付」がつき42万円よりも多く支給されることがあります。
詳しくは加入先の健康保険をご確認ください。

 

 

支払いには直接支払制度、受取代理制度、両方を利用しない制度の3つがあります。

 

 

直接支払制度は協会けんぽや自治体などが直接医療機関に42万円を支払う制度です。
病院からは出産にかかった金額から42万円を引いた額が請求されます。

 

 

受け取り代理制度はあらかじめ申請書を提出することにより、
協会けんぽや自治体などが42万円を直接医療機関に支払う制度です。
病院からは出産にかかった金額から42万円を引いた額が請求されます。

 

 

両方を利用しない制度の場合は、出産費用をいったん全額支払い、
後で協会けんぽ役に対して申請を行います。その後42万円が世帯主の口座に振り込まれます。

 

 

直接支払制度や受取代理制度は病院によっては利用できないことがありますので、
あらかじめ確認しておいてください。

 

 

一時金Q&A
Q1.国民健康保険を滞納している場合は?

A1.その場合は出産一時金はもらえません。ただし、滞納分を支払えばもらうことが出来るので、
事前に役所に相談しておきましょう。

 

 

Q2.公務員や会社員を退職した後は?

A2.資格を喪失する前日まで、継続して1年以上健康保険に入っていた人が資格喪失から6か月以内に出産をした場合は支給の対象となります。

 

 

Q3.手続きを行う場所は?

A3.専業主婦の場合は夫の加入している健康保険や共済組合、勤務先から申請を行います。働いていて自分で健康保険に入っている場合は自分の健康保険や共済組合、勤務先から申請を行います。

 

 

Q4.出産費貸付制度とは?
A4.自治体や健康保険によっては出産費用の貸付を行っているところがあります。
支給額は自治体によって異なります。
最近は直接支払制度が定着しており、そちらへの一本化が進められています。

 

 

出産には多額の費用が掛かります。
妊娠から出産までにかかる費用の平均は大体50万円ぐらいですので、
この制度を利用すればそのほぼすべてをまかなうことが出来ます。

これから出産予定がある方は、ぜひ活用してください。


スポンサードリンク
2014年7月18日 コメントは受け付けていません。 出産・育児