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交通事故後遺障害の逸失利益と休業損害、慰謝料の計算と自賠責保険


交通事故の被害者になり、後遺障害が残ったときに相手方に請求できる賠償は大きく分けて3つです。すなわち、積極損害消極損害慰謝料の3つです。

 

 

ここではそれぞれの賠償額の計算方法と、
それぞれ適切な賠償金を得る方法について説明したいと思います。

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積極損害とは
積極損害とは、交通事故があったために生まれた余計な出費を損害としてみたものです。
たとえば、病院で受けた治療費、介護費、入院費、通院費などは積極損害に含まれます。
まだ支払っておらず、将来確実に必要になる出費についても積極損害が認められます。

 

 

積極損害は基本的に出費に応じて実費で支払われるので、
とにかく領収書を残しておくことが大事になります。

 

 

消極損害とは
消極損害とは、事故にあってしまったために逃した利益のことを言います。
消極損害は大きく分けて休業損害と逸失利益があります。

 

 

休業損害とは
休業損害とは交通事故によるけがの治療収入が減ってしまった場合、
その分を損害とみなすものです。たとえ交通事故に遭っても、会社から満額給料が支払われている場合などは、休業損害とはみなされません。

 

 

休業損害の計算式は
基礎収入×休業日数」です。
基礎収入はその名の通り基礎的な収入です。
給与所得者の場合は過去90日間の支給金額を90で割ったものが、
自営業者の場合は確定申告書の所得を365で割ったものが基礎収入になります。

 

 

主婦(主夫)の場合は家事労働を収入を得られる労働とみなし、5700円を基礎収入とします。
無職者、学生などの場合は基礎収入は0なので、休業損害はありません。

 

 

休業日数は休業した日数をそのまま採用します。
給与所得者の場合は休業損害証明書に休業日数が記載されます。
自営業者や主婦は実治療日数を採用します。

 

 

休業損害をきっちりもらうコツは、きちんと基礎収入を証明することです。
基礎収入が高ければ高いほど休業損害も大きくなります。
自営業者の場合は小さな仕事も漏らさず確定申告しておくようにしましょう。

 

 

逸失利益とは
逸失利益とは、交通事故による後遺障害で労働能力が下がってしまったものを損害とみなし、
将来えられるはずだった利益を穴埋めするものです。
たとえば、30歳、年収500万円の人の労働能力が完全に失われてしまった場合、
将来稼げるはずだった金額(大体1億~2億円ぐらい?)が全く得られなくなってしまいます。
これを穴埋めするのが逸失利益です。

 

 

逸失利益の計算式は
年収×労働能力喪失率×ライプニッツ係数
です。

 

 

年収は給与所得者の場合は事故前年の収入を、事業所得者は確定申告書の所得基準にします。
家事労働者、学生、高齢者などの実収入がない人は、
賃金センサス(賃金に関する統計)を元に稼げていたであろう平均年収を算出します。

 

 

労働能力喪失率は別記事にまとめてあります。

 

 

ライプニッツ係数は労働能力喪失年数から算出される係数です。
こちら(外部サイト)を参照してください。

 

 

逸失利益をしっかりもらうコツは、やはり年収をきちんと証明することです。

 

慰謝料とは
慰謝料は精神的な負担を損失とみなし、それを金銭で賠償するものです。
慰謝料は示談よりも裁判にした方が高くなる傾向があります。


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2014年8月29日 コメントは受け付けていません。 交通事故