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災害関連死とは?東日本大震災で復興庁が認定した人数は


今回は災害関連死について取り上げたいと思います。

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災害関連死とは、直接的な災害ではなく、災害後の変化によって死亡することを言います。
たとえば、火災や地震による家屋の倒壊などで亡くなった方は災害関連死に含まれませんが、地震後の避難生活で病状が悪化したり、病気になったりして死亡した場合は含まれます。

 

 

先の東日本大震災で災害関連死した方の数は3089名(平成26年3月31日時点)です。

 

 

直接的な災害による死者も含めた死者数は1万5882人なので、
大体使者の20%が災害関連死を遂げていることがわかります。
特に福島県では災害関連死の死者数が直接的な災害による死者数を上回っており、
避難生活の過酷さがうかがえます。

 

 

災害関連死に関する支援
東日本大震災で亡くなった方の遺族には災害弔慰金が支給されます。
支給額は生計維持社が亡くなった場合500万円、その他の場合250万円です。
また、災害が原因で重度の障害が残った方に関しては、
災害障害見舞金が支給されます。

 

 

災害関連死の認定
災害関連死には明確な定義がなく、市区町村によって認定するしないの基準がばらばらです。基本的には災害の発生から死亡までの時間が長いほど災害関連死が認められにくくなります。

 
新潟中越地震の際に長岡市が作成した指針では、
1カ月以内の死亡で「関連死の可能性が高い」、6カ月超なら「関連死ではないと推定」
という目安が定められています。

 

 

しかし、内陸で発生し津波による被害がなかった中越地震と津波による被害が主だった東日本大震災では災害死の種類も異なるため、この指針に従っていれば万事OKというわけではありません。

 

 

現場からは明確な指針がほしいという意見もある一方、指針が認定を硬直化させるという意見もあり、それによるあいまいな認定が原因で多くの遺族が訴訟を起こしています。

 

 

災害関連死とその実態
災害関連死は災害の種類や発生した場所によってその原因が大きく異なります。
阪神大震災の場合は循環器系疾患が37.9%、呼吸器系疾患が35%、既往歴の疾患が21.0%でした。また、阪神大震災は冬の自身だったため、インフルエンザ関連死も多く見られました。
また、車中泊による肺塞栓症も見られました。

 

 

関連死を防ぐには
最も重要なことは発症者を災害の被災地外に移すことです。
ただし、被災直後は道路が陥没するなどしてまともに車が走れないケースもあるため、
その点をどうやって解決するかについての議論が必要です。

また、避難生活のリスクを減らすことも大切です。
災害の日なんで特に問題となりやすいのがトイレの問題です。
感染症対策をしっかりと行うことにより、災害関連死を防ぐことが出来ます。


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2014年7月17日 コメントは受け付けていません。 予防